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EST普及推進事業とは ESTを目指して ESTデータベース ESTリンク集
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  交通エコロジー・モビリティ財団 交通環境対策部
 
ESTデータベース
 
2―序.記載事項仕様
 
  本ESTデータベースは、次の項目と定義を標準(案)として記載を行っています。

大項目

中項目

定義

関連図表

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当該地域の取組を明示的に示す図表について、各地域タイトルの直後に集中掲載。個々の出典を明記する。
(1)地域概要 対象国 国名(日本、海外の場合は国名:英語併記)
対象都道府県 都道府県名
対象市町村 市町村名
地域概要 ・人口(居住人口、住民基本台帳or国勢調査)     
     従業者数(国勢調査など)
・面積(自治体面積)
交通特性 交通手段分担率(自動車、鉄道、バス)
(対象年度と引用元を明記、PT、国勢調査など)
(2)取組 タイトル ESTの取組の特徴を示すような1行程度のタイトル
概要 対象地域でのEST取組の概要を4〜5行程度で記載
計画での位置づけ 自治体における環境計画、交通計画におけるESTが明記されている場合には、計画名を記載。
同時に、各々計画で目標値が示されている場合には、対象年次と目標値を記載
ESTモデル事業に係る概算値 概算排出量:目標値を比較する目安として、次の簡易計算結果を記載する。(国内都市のみ)

●1.人口あたり概算排出量
 人口×10.1t―CO2/年間/人
※10.07t―CO2/年間/人≒10.1として掲載
日本人一人あたりの温室効果ガス排出量、2004年度値(国内総排出量/人口)=1,286(MtCO2)/127,687千人)=10.07t―CO2/年間/人

 出典)独立行政法人国立環境研究所地球環境研究センター
     温室効果ガスインベントリオフィス

●2.人口あたり運輸部門のうちの自動車から概算排出量
 (略称:概算自動車排出量)
 人口×1.8t―CO2/年間/人
※日本人一人あたりでの運輸部門中の自動車から温室効果ガス排出量、2004年度値
 (運輸部門のうち自動車から排出量/人口)
 =230(MtCO2)/127,687千人)=
 1.8t―CO2/年間/人
 出典)独立行政法人国立環境研究所地球環境研究センター
     温室効果ガスインベントリオフィス
目標値 ESTモデル事業計画に示されている目標値、目標年次について記載
目標年次:平成19年度 公共交通機関利用者数や二酸化炭素削減量など
取組手法 (一覧表) 次の中分類別に当該地域でのESTモデル事業として対象となっている施策、事業を列記
・低燃費車導入 ・道路整備 ・交通管理の高度化
・公共交通改善 ・歩行者空間の充足 ・行動変容 ・その他
(個別取組の施策) 取組施策のうち、特徴的または重点的にとりくまれている施策、事業について追記。
詳細記載がある場合には、項目名のみ記載し、別ページにて詳細を記載。
(3)効果 実施の効果 1)−1 ESTモデル事業地域の場合(平成16年度選定地域)
平成20年秋季に事業地域の自治体を対象に行った調査において、3ヵ年の事業の結果として各々から回答されたそれぞれ以下を、施策分類別に記載。
・削減量(t−CO
二酸化炭素排出量の削減効果を記載
ただし削減値が、直接の実績値ではなく、何らかの調査を元に対象人数や参加人数分乗じたものは「推計値」として「赤数字」で示している
・目標達成率
事業着手時に二酸化炭素削減量の目標値として公開されていた値に対する達成率
・効果持続性
3ヵ年の国の支援による事業期間終了後も事業未実施時に比べ相対的に二酸化炭素の削減を期待できるかを次の凡例で記載
○追加的な投資が無くとも効果持続が期待できる
×効果発揮には継続した投資が必要
・他地域展開性
国内の他地域でも導入、展開が可能か
○一般的な取り組みで導入、展開が可能
※地域条件や特定の条件を満たせた場合のみ展開が可能

1)−2 ESTモデル事業地域の場合(平成17年度、18年度選定地域)
 レポート時点で、ESTモデル事業により実際に削減された二酸化炭素排出量やその他の実施効果を記載
2)ESTモデル事業地域外
 上記で列記した事業において具体的に二酸化炭素削減などの実施効果が示されている場合は記載

(4)評価 他都市導入のための留意点の記載 対象都市の取組について他都市などにおいて導入を検討や実施する場合に注意すべき点や、地域実情などについて記載する。
(ESTモデル事業としての評価点) ESTモデル事業としての特記すべき評価点がある場合には、さらに記載する。
※これらの評価については、(社)交通工学研究会におけるEST研究グループが行った。
3ヵ年事業終了地域 平成16年度に選定され、平成19年度に3ヵ年事業が終了した地域については、3ヵ年の取り組み状況、取り組み成果を、達成度合い、施策としての特記点など総括した評価を行った。
※これらの評価については、(社)交通工学研究会におけるEST研究グループにおいて、複数評価者により行った。
(5)連絡先、関係窓口
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担当部署名
■電話番号
■FAX番号
■メールアドレス
■HPアドレス
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1)ESTモデル事業地域の場合  ESTモデル事業の申請、とりまとめ担当部署について記載

2)ESTモデル事業地域以外の場合  紹介した事業や計画概要などについて、問合せが望ましい担当部署などについて記載する。
各種連絡先は平成19年2月時点での、確認に基づく。
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目次
 
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