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ＥＳＴ（環境的に持続可能な交通）、すなわち長期的視野に立って交通・環境政策を策定・実施する取組みは、運輸部門が地球・地域環境に及ぼす負荷の削減、とりわけ脱温暖化社会を目指した温室効果ガスの長期的・継続的な排出削減を目指すものであり、短期的には、京都議定書遵守のために政府が掲げる2010年度の温室効果ガス削減目標の達成をも目指しています。
京都議定書目標達成計画では「ＥＳＴの実現」が運輸部門の対策・施策の一つとして掲げられており、国の支援のもと、全国２７地域でＥＳＴモデル事業が実施されてきました。
このようなESTを目指す取組みの一層の普及を図るため、ＥＳＴ普及推進委員会は、「ESTを目指して、環境改善目標を伴った交通環境対策を推進すること」を誓う地方自治体を登録する制度を平成20年４月に開始しました。
この度、制度を修正しましたので、その内容をお伝えすると共に、ESTを目指す地方自治体の皆様からの応募をお待ちしております。 |
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| ＥＳＴ推進地域の目標について、環境改善目標を必須項目から任意項目に変更し、環境改善目標を伴った地域交通計画を策定することを目指し、以下の４点を念頭に活動することとしました。 |
| １． |
実施する対策について、「環境、経済、社会」の各側面に関する持続可能性への配慮に努めます。 |
| ２． |
環境負荷の少ない交通手段・交通行動への転換に向けた市民の意識醸成と行動喚起を促します。 |
| ３． |
交通事業者を始めとした地域交通に関わる各主体のＥＳＴに対する参加と連携を促します。 |
| ４． |
ＥＳＴの実現を目指す地域間や国、業界団体等との連携確保を目指します。 |
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| １． |
ＥＳＴ普及推進委員会が定めたＥＳＴ（環境的に持続可能な交通）マークを使用することができます。
※使用する際は、ＥＳＴマーク使用規約を遵守していただきます。 |
| ２． |
国にＥＳＴ関連の普及啓発経費を申請することができます。 |
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※国にＥＳＴ関連の普及啓発経費を申請する場合、本制度（ＥＳＴ推進地域）に登録することが、国の制度（ＥＳＴ普及推進地域）に申請するための前提条件になります。 |
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（実績はこちら） |
| ３． |
ＥＳＴポータルサイトに申請者の取組み状況を掲載することで、広く社会にアピールすることができます。 |
| ４． |
ＥＳＴメールマガジンに申請者の取組み状況を寄稿することで、広く社会にアピールすることができます。 |
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上記の趣旨をご理解いただき、登録を希望される地方自治体におかれましては、要綱、申請書様式をご参照いただき、ご応募いただけますようお願い申し上げます。
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問合せ先：環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会事務局
交通エコロジー・モビリティ財団（担当：市丸）
TEL：03-3221-7636 E-mail： EST@ecomo.or.jp |
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