【大賞　国土交通大臣賞】伊勢地域公共交通会議
「再エネ由来の電力を使った電気バスの運行や公共交通の利用促進」

（概要）
　三重県伊勢市は伊勢神宮やおかげ横丁等で有名な観光地として、国内外から多くの観光客が来訪する。鉄道での来訪客は主に路線バスで移動し、連節バスも導入されている。路線バスは生活利用にも多く利用されているが、それだけでカバーできない市内主要施設への移動を確保するため、伊勢市コミュニティバス「おかげバス」が運行している。また伊勢市は「低炭素なまちづくり」の実現に向けた施策推進や幅広い年齢層への認知を進めており、公共交通に関しては以下を実施することで、EST普及推進に取り組んできた。

（授賞理由）
　おかげバスは実証運行を経て運行方法をブラッシュアップし、着実に利用者数を増加させて年間10万人超を達成している。ニーズ分析等を実施し、サービスを改善することで地域公共交通の利用促進につなげる好事例と評価できる。特に環状線は、郊外に商業施設・総合病院等が分散立地していても中心駅で乗換不要でアクセスできる路線である。全国各地で環状方向のバスは試行されてきたが好事例が少なく、コロナ禍でも利用増が続いたこの路線は特筆すべき成功事例である。
　この利用者数増加の背景には、地域の関係主体や市民との協力・連携も重要な要素となっている。例えば、鉄道との乗継割引を実現したほか、成人を迎える若者が主体となって、地域公共交通を積極的に利用するような促進策を実施している点も独創的である。
　さらに一連の取組みのなかで再生可能エネルギーを活用した電気バス導入を継続的に進めており、ポケモンラッピングにより話題性を高めるなど啓発効果も大きい。
　長い期間にわたる地道な工夫の積み重ねを地域公共交通の維持・活性化の着実な成果に結び付けて、脱炭素化に寄与していることを評価して、大賞を授与することとした。

（概要）
　岩手県陸前高田市は東日本大震災以降、「ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり（世界に誇れる美しい共生社会のまちづくり）」を基本理念に掲げ、誰一人取り残さない地域づくりを目指している。一方、復興を進める過程で、災害公営住宅における入居者の高齢化・孤立化や、整備された観光拠点施設から中心市街地への観光客の回遊不足という新たな課題が顕在化していった。これらの課題解決と共生社会・脱炭素への貢献を目的として受賞団体が連携し以下を実施することで、EST普及推進に取り組んでいる。

（授賞理由）
　東日本大震災からの復興の過程で生じた高齢者の孤立や観光客の回遊不足という課題に対し、その解決ツールのひとつとしてグリーンスローモビリティを活用している点が評価できる。グリーンスローモビリティの地域ドライバーが高齢者の外出支援や、観光客への店舗紹介、地域プロモーションを担っており、社会面・経済面の地域の持続可能性に貢献している。運行の実証を通じてグリーンスローモビリティの社会受容性や利用者ニーズを確認し、他の公共交通機関との役割の違いも考慮しながら利用しやすい運行サービスを提供している。
　また、地域電力会社が主体的に参加し、地域電力会社の収益の一部をグリーンスローモビリティの運行経費に還元するという運営を図り、持続的な運行に対応している点が独創的である。
　本事業では再生可能エネルギー100％による運行を目指し、その実現に向けて地域電力会社が主体となって設備投資を積極的に実施しており、本事業が目指す電力の地産地消とその収益の地域への還元は、地域循環共生圏(ローカルSDGs)の考え方に沿うものと言える。今後の事業発展が災害復興・脱炭素化・共生等の課題に取り組む他地域にとって優良モデルとなると評価し、大賞を授与することとした。

（概要）
　世界的に脱炭素化の機運が高まる中、日本のタクシー業界では、車両台数の99.9％が化石燃料車であり、脱炭素化に向けた取組みが遅れている。タクシー事業用のEV車両は販売されておらず、特に地方の中小のタクシー事業者では、大規模な設備投資が困難であり、航続距離への不安等も相まって、製造終了した旧型車両での運行を続けている事例や、中古のハイブリッド車を導入している事例が多く見られる。また、全国的に化石燃料車に燃料供給するLPガススタンドが減少し、LPG車両での運行継続に懸念もある。
　第一交通産業グループでは、全国のNo1タクシーネットワーク加盟タクシー台数約4万台によるスケールメリットを活かし、タクシー車両のEV化に向けて以下を実施することで、EST普及推進に取り組んでいる。

（授賞理由）
　タクシー業界のEV普及を推進するため、自社でEVタクシーを積極的に導入し、EVタクシー運用について様々な実証や普及促進を図っている点に適時性・話題性がある。全国での加盟ネットワークを活かして、EVタクシーの導入によって得られた走行データや充電データ等をもとに、航続距離や1日の営業で必要となる充電回数、充電時間等を検証し、多様な地域特性（都市規模・台数・営業スタイルや、住民・観光需要）に応じて導入しやすいモデルケースを構築している。
　LPガススタンド減少による燃料補給時間増加に対し営業所でEVを充電することによる労働時間削減や、環境意識の高い若年層や女性によるドライバー不足解消等、タクシー業界の抱える課題解決にも貢献している。タクシー業界全体の脱炭素化を推進するだけではなく、特に地方部の交通課題解決に寄与している点を評価して、優秀賞を授与することとした。

【奨励賞】山口大学都市・社会システム工学研究室、宇部市公共交通協議会、山口市
「公共交通すごろくYAMAGUCHI」

（概要）
　地方部ではクルマに過度に依存した生活からの脱却にあたり、観光地への公共交通アクセスに関する情報が少ない、公共交通を利用するきっかけがないという課題を抱えている。それに対し、公共交通への関心を高め、利用促進を図るために、公共交通を利用した移動の創出や目的地の情報提供を実施した。具体的には、大学の研究室が主体となり、山口県内で公共交通の利用機会を創出する以下の内容のイベントを3年間で計6回開催することで、EST普及推進に取り組んでいる。

（授賞理由）
　本取組みは、実際の公共交通機関を利用してすごろくゲームをするという取組みであり、新規性・独創性がある。地方部の公共交通機関の弱みを逆に活かして、地域の魅力を発掘し、さらに魅力発掘に対してインセンティブを追加している点が特徴的である。また、クルマでしか移動しない人をターゲットにして、公共交通機関を利用する目的や公共交通機関を利用するメリットを明確に打ち出している。
　現状はイベントの規模が小さく、参加者数が少ないが、宇部市や山口県とも連携して取組みを進めており、今後、取組みの更なる発展が期待できる。地方部におけるクルマ依存からの改善の一助になる取組みであることを評価し、更なる発展を期待して、奨励賞を授与することとした。