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地域の交通と環境に関わる課題を解決するためには、その地域で交通環境対策を主導する人材が不可欠です。そこで、ＥＳＴ普及推進委員会および公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団は、地方運輸局や積極的に交通環境対策を実施している自治体と協力し、自治体の実務担当者などを対象として、現場見学、グループワーク、有識者との意見交換などを盛り込んだ体験型の人材養成研修会を開催しています。
第10回目の今回は、2022年9月28日（水）〜30日（金） の３日間、松山市を研修地域として実施します。
※2021年度延期分 |
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2022年9月28日(水)〜30日(金) |
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TKP松山市駅前カンファレンスセンター 5階(ホール5A) ※見学会以外
〒790-0011 愛媛県松山市千舟町4丁目3-7 青野ビル5階 |
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ＥＳＴ普及推進委員会、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団、国土交通省四国運輸局
※土木学会認定CPDプログラム18.0単位、都市計画CPDプログラム18.0単位 |
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松山市、株式会社伊予鉄グループ |
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主に 地方自治体や交通事業者等の公共交通や環境分野の実務担当者
※実務担当者は係長・補佐級を想定していますが、役職（部課長級）の方も参加可能 |
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事務局が配布した資料で事前学習を実施 |
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ESTに関する有識者による講演や、開催地のESTや交通環境対策の現状についてご説明いただく講習会を受講 |
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松山市周辺における各種取組みを見学 |
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見学した内容をもとに、コーディネータとともに政策課題検討会を行い、最終日に検討結果を全体討論会で発表し、参加者全員で成果を共有 |
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研修プログラム終了後、事務局がフォローする事後学習を実施 |
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谷口 守 |
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筑波大学 システム情報系 教授 |
松村 暢彦 |
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愛媛大学 社会共創学部 教授 |
加藤 博和 |
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名古屋大学大学院 環境学研究科 教授 |
谷口 綾子 |
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筑波大学 システム情報系 教授 |
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松山市 都市整備部 都市・交通計画課 |
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株式会社伊予鉄グループ グループ経営本部 等 |
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資料印刷費として５千円（交通費、昼食費等は各自負担）
宿泊が必要になる方は、各自で手配していただきます（宿泊費は各自負担） |
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本研修プログラムの詳細及び参加申し込みは、以下の資料をご覧ください。 |
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ご案内 兼 参加申込書（PDF） |
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参加申込書のみ（Word） |
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当初の募集期限を過ぎていますが、9月15日(木)まで若干名のお申し込みを追加受け付け中です。 |
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新型コロナウイルス感染症に係る状況によっては、開催形態・プログラムの変更や開催の延期等の可能性があります。 |
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問合せ先：環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会事務局
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（担当：中道）
TEL：03-5844-6268 FAX：03-5844-6294 E-mail： |
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