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| （１）地域概要 |
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●対象国
日本
●対象都道府県
富山県
●対象市町村
富山市
●地域概要
人口 ４１万人（従業者数 ２２万人）：平成１８年値
面積 １２４１ｋｍ２
●交通移動概要 |
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自動車分担率
バス
鉄道 |
７２．２％
１．４％
２．８％ |
（平成１１年ＰＴ） |
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| （２）取組 |
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○ＬＲＴを核とした「お団子と串」型コンパクトシティのＥＳＴ
●概要
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「お団子と串」でイメージされるコンパクトシティ理念実現を目指すとともに、既設鉄道線の廃止論議や連続立体化事業の進捗を契機に、高サービスのＬＲＴを郊外部と中心市街地間の新たな軸として導入し、さらに郊外の端末部でフィーダーバスの運行を行い、総合的に市街地に向かう自動車交通の削減を目指している。加えて、都心での居住の再促進のために既設の路面電車網の環状線化、中心地居住補助金の導入など、公共交通活性化策と居住推進策の両立によりコンパクトシティ形成でのＥＳＴの実現を図るものである。 |
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●地域計画での位置づけ |
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計画種類 |
環境基本計画 |
交通マス |
公共交通活性化計画 |
居住計画 |
| 計画など名称 |
富山市環境基本計画 |
富山市総合的都市交通体系マスタープラン |
富山市公共交通活性化計画 |
富山市公共交通沿線居住推進計画 |
| 策定年次 |
２００７年
平成１９年 |
２００４年
平成１６年 |
２００７年
平成１９年 |
２００７年
平成１９年 |
| 目標年次 |
２０１７年
平成２８年 |
２０１４年
平成２６年 |
２０２７年
平成３９年 |
２０１７年
平成２９年 |
環境関連目標値
（CO２） |
市民一人あたりの二酸化炭素排出量 11.4（H15
）⇒10.6ｔ−CO２／人（H22）。 |
＊＊＊＊＊＊ |
公共交通が便利な地域に住む割合２９％（現状）⇒４２％（将来２０年後） |
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●ESTに係る目標値 |
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概算排出量：４１４万ｔ−CO２／年間（４１万人×１０．４ｔ―CO２／年間／人）
概算自動車排出量：７４万ｔ−CO２／年間（４１万人×１．８ｔ―CO２／年間／人）
目標年次：平成１９年度
CO２排出量：０．６％減（対平成１６年度比 ５２２ｔ−CO２削減） |
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●取組手法 |
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低燃費車導入 |
道路整備 |
交通管理の高度化 |
公共交通改善 |
歩道整備 |
行動変容 |
その他 |
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○ |
----- |
○ |
○ |
----- |
○ |
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連立事業
拡幅事業 |
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ＬＲＴ導入
フィーダーバス
おでかけバス事業 |
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都心居住促進補助 |
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●LRTの導入とフィーダーバス |
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２００６年にJR富山駅の連続立体化事業などを契機として、富山駅から北部に延びる廃止の論議があったJR線路を利用し、新設のLRTへ転換し、高サービスの運行を行うとともに、北部の拠点駅においてフィーダーバスと連携させ、総合的に自動車からの乗換えと沿線での居住促進を促している。
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●公共交通体系の再編、構築 |
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上記のLRTへの転換および、富山駅南部の既設路面電車との接続及び既設路面電車の環状化構想があり、さらに利用が低迷しているバス路線の活性化策としてイメージアップにもなる広告付きバス停の導入による更新などにより総合的に公共交通の利便性を高め、コンパクトシティを実現しようという取組みが進んでいる。 |
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●都心居住の推進 |
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コンパクトシティ形成のために都心居住の促進策がとられている。具体的には、富山市公共交通沿線居住推進計画を立案し、将来的に公共交通が便利な地域に住む割合２９％（現状）⇒４２％（将来２０年後）の目標を立て、優良民間住宅建設促進事業、高齢者向け優良賃貸住宅促進事業、都心居住推進事業等の事業を実施した。 |
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| （３）効果 |
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●実施の効果 |
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削減量(t-CO２) |
目標達成率(%) |
効果持続性 |
他地域展開性 |
| 低燃費車 |
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| 道路整備 |
道路整備 |
452 |
286 |
○ |
○ |
| 交通管理 |
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| 公共交通 |
LRT導入 |
436 |
96 |
○ |
※ |
| フィーダーバス導入 |
× |
※ |
| お出かけバス事業 |
- |
- |
× |
※ |
| 歩行者 |
駐輪場整備 |
- |
- |
○ |
○ |
| 行動変容 |
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| その他 |
都心移住の推進 |
42 |
350 |
○ |
○ |
×：継続した投資が必要 ※：地域特性や条件が必要 |
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●効果検証の手法の特徴 |
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LRTの導入効果とフィーダーバス導入効果については、自動車からの転換者数を利用者数調査およびアンケート調査により把握し、交通量配分結果により算出した自動車の速度変化とともに用いて算出している。道路整備効果については、交通量と旅行速度の観測により実績値を算出している。
都心移住の推進効果については、トレンド予測によって施策を実施しない場合の都心居住者削減量を推計し、施策実施後の都心居住者数実績値との比較により施策による居住者増を算出し、ゾーン別の個人毎の二酸化炭素排出量原単位を乗じることで削減量を算出している。 |
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| （４）評価 |
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富山市自体は、自動車依存率が７０％（平成１１年度ＰＴ調査）を超えるとともに、市民一人あたりの二酸化炭素排出量が１１トン弱（平成１５年度値）と、取組み出発時点では残念ながら国内でも環境負荷の高い地方都市であった。
これに対して２０００年代中盤より、コンパクトシティの概念に対応した積極的な交通まちづくり計画の策定と事業の実施に取り組んできたものである。
市を代表する事業として、LRT導入は、まちづくりに必要な事業として「公設民営」の考え方を導入するとともに富山駅の連続立体化事業からの負担金や、旧運行者であるJRからの協力金など、財政的に恵まれた環境で事業が実施され、開業にいたっている。
このため、開業時の運賃設定などが高額にならず利用が促進されやすい条件が整っていたことが、緻密な駅間設定や高質の車両導入につながり、フィーダーバス導入とともに、開業当初の好調の背景になっていると考えられる。また開業後数年たった現在も堅実な利用があることから、市では駅南部での環状化構想などに着手しつつある。
但し、本分析での報告でEST事業の支援として主たる効果報告の対象となったのはフィーダーバスの導入などであり、結果として他のモデル事業地域と比較してCO2削減効果が低めに見える点には注意が必要である。
LRTの導入自体も、富山市において人口密度と共に自動車依存の高い富山駅南側方面での対応はこれからの取組みであり、この点においても持続可能な交通対策の先導都市として推移を見守る必要がある。
また、新設のLRTが注目されがちだが、平成１８年の周辺市町村との合併なども契機に、市の方針としてコンパクトシティ形成を強く打ち出しており、総合的な都市戦略として実施していることが、ハード整備の効果を更に引き出していると考えられる。
これら市の全体戦略としてソフト、ハード併せた総合的な取組みの好例として、今後も注目される都市である。 |
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| （５）連絡先、関係窓口 |
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富山市都市整備部交通政策課
■TEL ０７６−４４３−２１９５
■FAX ０７６−４４３−２１９０
■E-mail: koutuseisaku@city.toyama.lg.jp |
