環境的に持続可能な交通（EST：Environmentally Sustainable Transport）とは、経済的な持続可能性（安全・便利・快適な交通サービスが最も効率的にかつ安定的に提供されること）と社会的な持続可能性（社会参加に必要な一定水準の交通サービスがどこに住んでいようともすべての人々に確保されていること）に加え、環境的な持続可能性も考慮し、長期的視野に立って交通・環境政策を策定・実施する取組みを意味します。運輸部門が地球・地域環境に及ぼす負荷の削減、とりわけ脱温暖化社会を目指した温室効果ガスの長期的・継続的な排出削減を目指すものであり、短期的には、パリ協定遵守のために政府が掲げる2050年までに80％の温室効果ガス削減目標の達成を目指しています。   　日本では、二酸化炭素の排出量のおよそ2割が運輸部門からのものであり、そのうちの9割近くが自動車利用によるものです。     　ＥＳＴは、上記で掲げる温室効果ガスの削減等「交通と環境」の問題に対し、長期的な視野で対応するため、欧州を中心に提案されてきました。日本国内では、2005年度から「ESTモデル事業」が開始され、27地域が環境改善目標を掲げ、事業を実施してきました。   　このようなＥＳＴに関する取組みを国内の地方自治体や交通事業者に 普及推進するため、 ＥＳＴ普及推進事業は、2006年度より、国や業界団体、学識経験者等の参加のもと、交通エコロジー・モビリティ財団を事務局として開始されました。       　具体的には、「ホームページやメールマガジン」による情報発信、「ＥＳＴ普及推進フォーラム」の開催、内外の先進事例調査による「データベースの構築」をおこないました。また、これらを引き続き実施すると共に、2007年度から地方ブロックでの「ＥＳＴ創発セミナー」を、2011年度からは地域において交通環境対策をリードする人材を養成する「地域の交通環境対策推進者養成研修会」を開催しています。また、2009年度から地域の優れた交通環境対策の取組みを表彰する「EST交通環境大賞」を実施するとともに、その表彰式を「EST普及推進フォーラム」の中で開催しています。事業概要はこちらをご覧ください。