●概要

　京都議定書策定の地で、過度に自動車に依存したライフスタイルや土地利用を見直し、鉄道へのアクセス改善や通勤交通需要マネジメント等を含めた総合的な施策の組み合わせにより、環境負荷が小さく持続可能な都市圏づくりを進めるもの。

送迎バスの共同運行・通勤バス社会実験の実施（久世工業団地、久御山工業団地、宇治田原工業団地）

　宇治市中心部（宇治地域）の通勤者（約5000人）を対象に実施。鉄道・バス利用者が増大し、通勤自動車が一定削減。クルマ利用者の１３．１％がクルマ通勤を削減。

　京都府南部の６つの女性団体、老人会、自治会とおでかけに必要な情報をとりまとめ、地域に配布（７６００世帯、亀岡市、城陽市、長岡京市、八幡市、久御山町、精華町）

　久御山町立佐山小学校等（3校）で子どもたちがまちづくりやバスの利用促進策を提案

　安全運転管理者等講習会における「かしこいクルマの使い方」を普及啓発する取組の実施

　MMの効果については、アンケート調査を実施し、自動車利用回数の変化から施策対象者全体および年間の効果に拡大して削減量を推計している。

　事業所に対するMMは大規模（約5000人）で実施した結果、集計で効果が確認されている点が際だっている。宇治市内の大規模事業所の立地と道路ネットワーク、公共交通ネットワークの好条件があったとはいえ、事業所との早期からのコミュニケーション、事業所ごとに作成したマップなど単に値段をかけたというわけではなく、相手の立場にたって作成した配布マテリアルの質の高さがその要因であろう。学校における取組みも、久御山町と連携しながら、現場の小学校の先生方とコミュニケーションをとりながら、コミュニティバスを活用した教材づくりに取り組んだ点が特筆に価する。また、買い物トリップの主な対象となる女性の立場にたったマップづくりには、活動が活発な地域女性団体とワークショップを繰り返しながらクリアフォルダ型のバスマップを作成している。企業、学校、女性団体ともに、手間と時間をかけつつ、相手の立場にたったMMを展開しているのが、質の高いマテリアル作成につながっていると思われる。
　このような大規模かつ丁寧な取組みの結果、MMや意識啓発による行動変容で目標を大きく上回る効果が達成されている。ただし、効果計測においては、限られた期間における調査結果を1年間に拡大していたり、対象者の結果を母集団に拡大しているものも含まれるため注意が必要であると共に、取組みの長期的効果のモニタリングも望まれる。
逆に、現状あるいは潜在的にこれだけの効果があることを考えると、対象主体や事業所の拡大により更なる効果が期待できると共に、それがひいては「環境にやさしい交通」にかかる地域風土の形成にもつながるなど、正のスパイラルを生じる可能性も大きい。また、送迎バスや通勤バスの共同運行のみならず、公共交通の利便性向上など、他の施策との組み合わせによる相乗効果が大いに期待できるため、環境にやさしい交通行動の持続的な実施という観点からも、様々な施策とMMとのパッケージ化が強く望まれる。今後の展開が大いに期待されると同時に、MMの先進都市として積極的な情報発信がなされることが望まれる。
　なお、これらのＭＭに関する取組みは、国内において手法、制度とも不十分な環境の中で京都議定書策定なども契機に取り組まれてきたものである。京都府においては、これらの取組みが試行錯誤期から、持続的な取組み期に移行する段階に来たと考えられるが、京都府でさえも定期的な取組みや、体験した事業所による自主的かつ継続的な取組みに移行が完全に実現した状態では無いようであり、この点においては、府単独の取組み、制度から国における制度として何らかの対応が必要となっている状況にある。

京都府建設交通部交通政策課 企画担当
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