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| （１）地域概要 |
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●対象国
日本
●対象都道府県
愛媛県
●対象市町村
松山市
●地域概要
人口 ５１万５千人（従業者数 ２３万人）
面積 ４２９ｋｍ２
●交通移動概要
通勤通学交通手段分担率（平成１２年国勢調査） |
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鉄道
バス
自動車
バイク
自転車
徒歩
その他 |
５．２％
２．６％
４１．６％
１５．３％
２７．３％
６．２％
１．８％ |
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| （２）取組 |
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○コンパクトシティの実現にむけた歩いて暮らせるまちづくり
●概要
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松山市は平坦な土地であると共に，都市機能も比較的都心部に集約されている都市構造を持つ．また，松山城や道後温泉といった観光資源にも恵まれ，都心部では地元交通事業者により路面電車も運行されている．
そのような利点を活かすべく，松山市ではコンパクトシティの実現を基本理念として，道路空間の再配分のようなまちづくりサイドからの取り組みと，低床式路面電車やICカードの導入等の交通サイドからの取り組みを，行政と交通事業者が一体となって取り組んでいる． |
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●地域計画での位置づけ |
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計画種類 |
総合計画 |
環境計画 |
都市計画 |
交通計画 |
| 計画など名称 |
第5次松山市総合計画 |
松山市環境総合計画 |
松山市都市計画マスタープラン |
松山まちづくり交通計画 |
| 策定年次 |
２００２年 |
２００３年 |
２００４年 |
２００２年 |
| 目標年次 |
２０１２年度 |
２０１２年 |
中期：２０１０年
長期：２０２０年 |
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環境関連目標値
（CO２） |
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--------- |
--------- |
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●ESTモデル事業に係る目標値 |
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概算排出量：５２０万ｔ−CO２／年間（５１．５万人×１０．１ｔ―CO２／年間）
概算自動車排出量：９３万ｔ−CO２／年間（５１．５万人×１．８ｔ―CO２／年間）
目標年次：
平成１７年度 PTPS導入路線のバス運行時間を５分短縮（３０ｔ―CO２／年間）
平成１８年度 路線バスのCO２排出量を約１％削減
平成１９年度 ピーク時の公共交通の利用割合を２％増加
鉄道駅利用者を３％増加
路線バスのCO２排出量を約２％削減 |
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●取組手法（ＥＳＴ対象区域） |
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低燃費車導入 |
道路整備 |
交通管理の高度化 |
公共交通改善 |
歩行者空間の充足 |
行動変容 |
その他 |
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○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
| バス |
交差点の立体化
環状道路の整備 |
PTPS |
結節点整備
バス優先レーンのカラー舗装
低床式路面電車の導入
鉄道駅からのフィーダーバス運行
ICカードの導入 |
道路空間再配分 |
モビリティマネジメント（住民，企業，学校教育） |
乗合自動車停留所の整備 |
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| （３）効果 |
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●実施の効果 |
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削減量(t-CO２) |
目標達成率(%) |
効果持続性 |
他地域展開性 |
| 低燃費車 |
低公害バス導入 |
102 |
100 |
- |
- |
| 道路整備 |
交差点改良 |
558 |
156 |
- |
- |
| 交通管理 |
PTPS導入 |
0 |
0 |
- |
- |
| 公共交通 |
駅整備 |
13 |
149 |
- |
- |
| フィーダーバス導入 |
10 |
107 |
- |
- |
| 歩行者 |
トランジットモールの導入検討 |
- |
- |
- |
- |
| 行動変容 |
P&R |
6 |
122 |
- |
- |
| MM |
5 |
113 |
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| その他 |
乗合自動車停留所整備 |
158 |
740 |
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×：継続した投資が必要 ※：地域特性や条件が必要 |
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●効果検証の手法の特徴 |
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低公害バス導入効果については、導入台数と走行距離により実績値を算出している。交差点改良の効果については、交通量および渋滞長調査の結果により削減量を算出している。PTPSについては導入路線の所要時間により算出されているが、残念ながら所要時間の短縮は確認されていない。駅整備、フィーダーバス導入、乗合自動車停留所整備、パークアンドライド導入等については、利用者数の増加から二酸化炭素排出削減量を算出している。MMについては、アンケート結果に基づき実施期間中の排出削減量を算出している。 |
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| （４）評価 |
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ICカードの発行は平成21年1月1日現在、19万枚を超えており、市民生活に急速に浸透しつつある。これは、電車・バスをICカードで利用した場合、運賃が自動的に1割引になるほか、市内電車や都心循環バスの利用にあたっては1日300円（平成21年4月1日から400円）でフリー乗車券のサービスを自動的に受けられるなど、大胆な料金施策を実施しているためである。
現在では、都心商業店舗での利用等も順次拡大するなど、地域カードとしての新たな付加価値も生まれつつあり、都心部の活性化と公共交通の利用促進の相乗効果が芽生えつつある。
削減量の結果を見ると、交差点改良によって大きな削減量を得ていることが分かる。これは2つの交差点の立体化による効果であり、渋滞していた交差点を立体化することで効果を発揮している。PTPSの導入では大きな効果は得られていないが、これは交通渋滞によってPTPSによる短縮効果が発揮されないためであるとされており、今後は、上記の交差点改良やその他の交通渋滞解消策とうまく組み合わせることによって相乗効果をもたらすような仕組みが必要である。
本地域では行政と交通事業者が一体となって取組みを進めているところに特徴があり、今後も都心部での路面電車を地域の資産として最大限に活用して、コンパクトシティの実現と、それによる二酸化炭素排出量の削減を推進することが望まれる。 |
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| （５）連絡先、関係窓口 |
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松山市都市整備部総合交通課
■電話番号 089-948-6846
■FAX番号 089-934-1807 |
