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| （１）地域概要 |
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●対象国
アメリカ
●対象州
ニューヨーク州
●対象市
ニューヨーク市
●地域概要
市人口 約８２０万人（２００５年値）
面積 １，２１４ｋｍ２
●交通移動概要
自動車：４．６％（都心：マンハッタン通勤者）
２９．４％（都心以外：マンハッタン以外）
公共交通（地下鉄、バス等）３１．９％（都心：マンハッタン通勤者）
３４．１％（都心以外：マンハッタン以外）
２０００年国勢調査
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| （２）取組 |
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○新世紀における持続可能な大都市環境のための総合交通など政策
●概要 |
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２００６年１２月ニューヨーク市は将来的に人口増加により都市問題が深刻化することを予防しながら成長を維持する持続可能な都市を目指し、２０３０年までに温室効果ガスの２００５年比３０％減の目標値を持つ総合計画「PlaNYC2030」を発表した。
実現可能性を高めるため６分野１０項目において目標を定めている。特に交通においては、「渋滞緩和」として「生活者、来訪者、業務移動者の全てを対象に交通容量の増加による移動時間の改善（削減）」を目標としており、都心部でのロードプライシングの導入を打ち出すなど、劇的な改善が期待される意欲的な政策の導入を打ち出したものである。
発表から間もないため、各施策の実現に向けた途上にあるが、世界を代表する大都市がロンドンに続き意欲的な都市環境対策を打ち出したことで、今後の実効性に注目が集るものである。 |
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●ESTに係る目標値（各種対策総合実施によるCO２の削減推定値）） |
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温室効果ガス３０％減（対２００５年比）。 |
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●取組手法 |
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低燃費車導入 |
道路整備 |
交通管理の高度化 |
公共交通改善 |
歩行者空間の充足 |
行動変容 |
その他 |
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○ |
○ |
○ |
○ |
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○ |
| タクシーへのハイブリッド車導入 |
道路、橋梁の良好な修繕、改築 |
効率的な交通管理
交通違反取締りの厳格化
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混雑区間の公共交通容量拡大（BRT、LRT、地下鉄新設など）
マンハッタン地区への通勤鉄道新設
公共交通不便地域の緩和
バス延伸や通勤鉄道サービス改善
市周辺部での渋滞改善 |
自転車利用の促進 |
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ロードプライシング実験
フェリー運行の拡張
物流交通の支援
新たな地域交通融資組織の創設 |
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●BRTの新設 |
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マンハッタン都心に向かうBRTなど全５路線の構想。最大１２９百人／路線、移動時間２２％削減を予定している。 |
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図 BRT構想５路線の輸送力と改善時間 |
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●ロードプライシング（congestion
pricing） |
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平日の６時〜１８時まで、マンハッタン島（北端については８６番通りより南側）に出入りする車両に対して乗用車１日US８ドル、トラック１日２１ドルを課金することで自動車利用の抑制を促し、渋滞の緩和を目指すもの。課金対象地域内々車両については半額での課金を想定している。
課金方式としては、地域のドライバーへの普及率７０％の電子課金カードE―Z passを予定しており、未保有車についてはナンバープレートの自動読み取りによる課金が予定されている。
市による推計では６．３％の交通量削減がされ、平均速度７．２％増を見込んでいる。
収益は新設されるSMART Financing Authorityを介して全額公共交通整備・改善費として予定されており、２００９年からの実験導入が提案されている。 |
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●新たな地域交通財源組織の設立 |
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市と州の共同により新たに「持続可能なモビリティと地域交通のための融資組織（the
Sustainable Mobility and Regional Transportation(SMART)
Financing Authority）」を設立し、市及び周辺地域が一体的な交通整備、対策を行えるよう投資を行い、市外から市内への入域者の交通改善メリットが生じるように実施する。
運用財源としては、初年度は市予算からUS２．２億ドル、州からもほぼどう同額の予算、さらにロードプライシングの収益からUS3．8億ドルを見込んでいる。 |
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図 新たな財源収入予測 |
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| （３）効果 |
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１） 実施の効果 |
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計画導入初年度にあたり、実質効果は公表前。 |
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２） 効果検証の手法の特徴 |
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詳細は確認されていない。 |
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| （４）評価 |
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作成予定 |
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| （５）連絡先、関係窓口 |
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■英語版ホームページ
: http://www.nyc.gov/html/planyc2030/ |
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