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| （１）地域概要 |
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●対象国
日本
●対象都道府県
大阪府
●対象市町村
大阪市
●地域概要
人口 ２６３万人（従業者数 ２０７万人）
面積 ２２２ｋｍ２
●交通移動概要） |
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鉄道
バス
自動車
二輪・自転車
徒歩 |
３２．３％
１．７％
１６．３％
２２．７％
２６．８
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（平成１２年度ＰＴ） |
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| （２）取組 |
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○
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大阪市臨海部港区を中心に様々な施策を組み合わせることによって、市民・事業者・関係機関と共に、生活利便性や活発な都市活動を支える環境負荷の少ない都市内移動システムの確立を目指す。
●概要
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地域と一体となった事業者や学校を対象としたモビリティ・マネジメント、市内の公共交通を記したマップによるＴＤＭ等の啓発事業を実施し、ＩＣカードの導入や駅のバリアフリー化による鉄道・バス等の公共交通利用促進を図るほか、交通流の円滑化事業等を組み合わせることにより都市内移動の環境負荷軽減を目指す。
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●地域計画での位置づけ |
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計画種類
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環境基本計画
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交通計画
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| 計画など名称 |
大阪市地球温暖化対策地域推進計画 |
大阪市役所温室効果ガス排出抑制等実行計画 |
大阪市自動車交通交通環境計画 |
大阪市の交通政策 |
| 策定年次 |
２００２年８月
平成１４年度 |
２００２年１月
平成１３年度 |
２００７年２月
平成１８年度 |
２００３年 |
| 目標年次 |
２０１０年度 |
２００５年度 |
２０１０年度 |
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環境関連目標値
（CO２） |
全体で平成２年度から７％削減。内運輸部門については平成２年度の水準を維持する（年間３２７万トン-CO２）。 |
市の事務事業に伴う二酸化炭素排出を１９９８年度の３.５％削減（２００４年度に５.２％の削減達成） |
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●ESTモデル事業に係る目標値 |
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概算排出量
概算排出量：２６５６万ｔ−CO２／年間（２６３万人×１０．１ｔ―CO２／年間）
概算自動車排出量：４７３万ｔ−CO２／年間（２６３万人×１．８ｔ―CO２／年間）
目標値
削減排出量：１１０ｔ−CO２／年間 想定
目標年次：平成１９年度 |
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●取組手法（ＥＳＴ対象区域） |
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低燃費車導入
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道路整備
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交通管理の高度化
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公共交通改善
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歩行者空間の充足
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行動変容
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その他
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（〇）
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○
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（〇）
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（〇）
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○
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○
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○
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| 平成１５年度時点で販売された車の約８割が基準を達成 |
光触媒の塗布、低騒音舗装等を実施 |
バスロケーション |
ICカードの導入（地下鉄、バス） |
駅及び駅周辺のバリアフリー化 |
地域一体型事業所向けMM
ドライバーを対象としたMM
学校向けMM |
TDMの広報啓発
環境ロードプライシングの実施 |
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●ICカードの導入（地下鉄、バス） |
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市営地下鉄、バスについては導入済み。市内走行の阪急バスについて７割が導入済みで、今後拡大予定。
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●駅及び駅周辺のバリアフリー化 |
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市域全体では、バリアフリー法の対象となる１７６駅の内１６１駅においてＥＶが設置されている。
今回、対象エリアにおいては、ＪＲ及び地下鉄弁天町駅のＥＶ、コスモスクエア駅のＥＶについては設置済みで、コスモスクエア駅周辺のぺデストリアンデッキについては、今後整備が予定されている。
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●事業所を対象としたMM |
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港区の事業所（従業員数２０名以上約５００社対象）の従業員を対象として実施。「電車・バスマップ・時刻表」「動機付け冊子」をツールとして使用。２６事業所２２７名が参加。
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●ドライバーを対象としたMM |
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トラック協会港支部（約１８０社対象）所属ドライバーを対象として実施。「高速道路の料金割引」「動機付け冊子」をツールとして使用。１９事業所２８１名が参加。
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●学校向けMM |
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将来ドライバーとなる小中学校および高等学校の生徒を対象に、自動車利用のルール、マナーに関する授業を行うことにより自動車利用の適正化を図る。２小学校約１３０名、１中学校約８０名、２高等学校約８０名に対して実施。
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●TDMの広報啓発 |
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市内の鉄道、バス等の公共交通を記載したマップを作成し、広く市民等に配布することにより自動車交通から公共交通への転換を図る。
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●環境ロードプライシングの実施 |
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平成１８年６月１２日〜８月１１日の２ヶ月間、阪神高速５号湾岸線の住吉浜・六甲アイランド北出入口〜天保山出入口間の約２０ｋｍにおいて、ＥＴＣ装着の大型車の利用料金を半額にする社会実験を実施
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| （３）効果 |
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●実施の効果 |
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実施の効果
ＭＭ参加者による実施効果を年間に換算した場合
４９．２ｔ―CO２／年間の削減
MM以外の施策で実施効果を年間に換算した場合
国土交通省総合政策局環境・海洋課による調査報告書に基づく算出
具体的には、学校向けMM、TDMの広報啓発が換算可能
ただし、平成１８年度については市域全体での実施となっていないためカウントできない。
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| （４）評価 |
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事業所およびドライバーを対象としたMMについては、地元の事業団体と連携することにより、スムーズに運ぶことができた。他地域に展開する際も、連携する団体と早期に連絡を取り合い、協力をとりつけることが重要であろう。
都市高速道路ネットワークが充実しており、かつ代替経路（大阪市の事例では５号湾岸線）の混雑率が高くなく、周辺への大気環境への影響が低い地域においては環境ロードプライシングの選択肢も考慮されるであろう。
ICカードの導入については、スルッと関西が浸透している地域での取り組みであるが、買い物施設との連携等、ICカードを活用した多様な取り組みが期待される。
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| （５）連絡先、関係窓口 |
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大阪市計画調整局計画部幹線道路担当
■電話番号 06-6208-7883
■FAX番号 06-6231-3753
■メールアドレス ea0006@city.osaka.lg.jp
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